Yahoo!ショッピングの商品がYouTube動画でタグ付け可能に
LINEヤフーは9月25日、Yahoo!ショッピングが「YouTube ショッピング アフィリエイト プログラム」と連携すると発表しました（MarkeZine、9月25日）。条件を満たすYouTubeクリエイターは、動画やショートにYahoo!ショッピングの商品をタグ付けできます。視聴者はタグから商品ページへ移動します。出店ストアはカテゴリごとの基本料率2〜4％に加え、独自の特別料率を設定できます。YouTubeによると、日本のショッピング関連動画の再生時間は前年比50％以上増加しています（内部データ、2026年4月）。
日本市場の海外ブランドにとって、Yahoo!ショッピングがAmazon・楽天と同じクリエイターの棚に並んだことになります。クリエイターは料率の高いストアを選びます。年末商戦前に主力SKUへ特別料率を設定してください。
調査：生成AIを検索に使う人は52.3%
15〜69歳の回答者9,278人のうち52.3%が、Google AI Modeを含む生成AIを検索に使用しています（AdverTimes、9月9日。調査期間は8月7〜10日）。2025年5月時点では21.3%でした。また、AIの推奨をきっかけに購入した人は58.7%にのぼります。
単一の調査ではありますが、過去の調査回とも傾向は一致しています。
日本でも、AIの回答は購買接点になりつつあります。年末商戦を前に、ChatGPT・Gemini・AI Modeが自社商品を日本語でどう説明しているか、一度ご確認されることをおすすめします。
OpenAIはChatGPT広告に商品カルーセルを追加し、1つの広告枠に複数の商品を並べて表示できるようになりました。
ECの一括入稿機能の提供から3カ月後の実装です。
単一商品広告とカルーセルのどちらを表示するかは、広告主ではなくOpenAI側が判断します。日本市場のブランドにとって、対応の起点は商品フィードです。日本語の商品名、価格、在庫情報が正確でなければ、カルーセルには並びません。年末商戦が始まる前にフィードを点検すべきです。
OpenAIの求人情報から、テキスト、画像、動画、ネイティブ、対話型、インタラクティブの6フォーマットが開発中と判明しました（DIGIDAY日本版、7月9日）。広告フォーマット担当エンジニア3職種が、基盤、iOS、Androidをそれぞれ担当します。同社は最初の4カ月を広告事業の基盤構築に充ててきました。日本市場のグローバルブランドにとって、ChatGPTは検索型テキストにとどまらない有料チャネルになりつつあります。日本の広告枠が開放される前に、テスト予算の確保を推奨します。先行出稿者がベンチマークを作ります。
TVer Self-Serve AWARD 2025「BEST Sales」を受賞しました
このたび、Next Level Japanは、株式会社TVerが主催する「TVer Self-Serve AWARD 2025」において、「BEST Sales」を受賞しました。
「TVer Self-Serve AWARD」は、TVer広告のセルフサーブ運用に特化した表彰枠として今年度新設されたもので、今回が記念すべき第1回目の開催です。その初開催で当社が「BEST Sales」に選ばれたことを、大変光栄に思っています。
近年、動画広告の出稿はますます増えています。一方で、SNSなどで配信される動画広告は「スキップしたい」「邪魔に感じる」といった声もあり、ユーザーに必ずしも歓迎されない側面があるのも事実です。そうしたなか、TVerは民放各局のテレビコンテンツを無料で楽しめる民放公式配信サービスであり、その広告はテレビCMのように自然に受け入れられやすいという特長があります。
当社は、この点に早くから着目し、クライアントの皆さまにTVer広告を積極的にご提案してまいりました。ユーザー体験を損なわずにブランドや商品を届けられる媒体として、セルフサーブ運用による細やかな配信設計と改善を積み重ねた結果が、今回の受賞につながったと受け止めています。
この受賞を励みに、引き続きクライアントの成果に直結する広告運用に力を注いでまいります。関わってくださったすべての皆さまに、心より感謝申し上げます。
▶「TVer Sales AWARD 2025」発表 へのリンク
https://tver.co.jp/news/20260518.html
【プライバシーマーク取得のお知らせ】
このたび、当社はプライバシーマーク（Pマーク：登録番号10825483）を取得いたしました。
プライバシーマークは、個人情報を適切に取り扱う体制が整備・運用されている事業者に付与される認証です。
今回の取得は、外部任せではなく、社員全員が個人情報保護の重要性を理解し、一丸となって社内体制の整備・運用に取り組みました。
一人ひとりが業務を見直し、より安心してお任せいただける環境づくりを進めてきたことが、今回の認証取得につながりました。
私たちはデジタルマーケティング事業を通じて、お客様の大切な情報をお預かりしています。だからこそ、「成果を出すこと」はもちろん、「安心して任せられること」も同じくらい重要だと考えています。
今回の取得をゴールとすることなく、今後も情報セキュリティと個人情報保護の継続的な改善に取り組み、お客様やお取引先の皆さまに信頼いただける企業を目指してまいります。
今後ともよろしくお願いいたします。
