- 日本の企業と個人によるSDGsの取り組み -
持続可能な開発目標 (サステナブル・ディベロップメント・ゴールズを略した言葉) は、2015年に国連が設定した17のグローバル目標です。これらの目標は、貧困や不平等、気候変動、環境悪化、平和と正義といった重要な課題に取り組むことを目的としています。SDGsは、持続可能な未来を実現するための具体的なガイドラインを示し、社会のすべての分野で協力して行動する必要性を強調しています。
2021年には、日本と欧州連合（EU）が「日EUグリーン・アライアンス」を結成しました。このパートナーシップは、技術面の協力を強化し、再生可能エネルギープロジェクトを推進することを目指しています。
SDGsの達成は大企業や政府の責任だととらわれがちですが、実際にはすべての個人や組織に役割があります。SDGsは社会のあらゆるレベルからの貢献を奨励しており、小規模なビジネスや地域団体、さらには個人であっても大きな影響を与えることができるものです。
日本ではSDGsへの取り組みが徐々に拡大しています。企業は持続可能な社会の実現に向けた戦略をCSR活動に組み込み、具体的な行動をとっています。これには再生可能エネルギーの導入、エシカルなサプライチェーンの構築、地域社会への貢献などが含まれます。
個人レベルでも、日本は世界で最も高いリサイクル率を誇り、ライフスタイルにおいてもミニマリズムや持続可能な生活が広まりつつあります。消費行動に対する意識も、特に近年高まっています。メルカリなどの中古マーケットの活用や、レジ袋有料化に伴うエコバッグの浸透も進んでいます。
持続可能な開発ソリューションネットワーク (SDSN) の2024年レポートによると、日本は167カ国中18位にランクインし、前年の21位から改善しています。ですが、ヨーロッパに比べるとまだ改善の余地があります。
特に、日本の企業にはCSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive）のような包括的な持続可能性開示を義務付ける財務報告義務がありません。CSRDはヨーロッパで導入されたもので、企業に対して環境、社会、ガバナンス（ESG）に関する詳細な報告を求める規則です。このような制度がないため、日本の企業はさらなる持続可能性の取り組みと透明性の向上が求められています。
大企業の取り組みの例として、トヨタは、カーボンニュートラルの目標年を従来の2050年から2035年に前倒しし、伴って水素燃料電池技術への投資や電気自動車のラインナップ拡大を進めています。ソニーも環境目標を加速させ、カーボンニュートラルの達成目標を2050年から2040年に変更。さらに、2030年までに100％再生可能エネルギーの使用を目指しており、再生可能エネルギーの導入、資源の効率的な利用、CO2排出量の削減に注力しています。
日本の中小企業においても徐々にサステナブルな取り組みを進める企業が増えているようです。エネルギー効率の高いソリューションの導入や倫理的な調達、廃棄物削減プログラムの実施、地域社会を基盤とした持続可能なプロジェクトへの参加などを行っています。
持続可能な開発目標（SDGs）の達成には、社会のすべてのセクター、小規模ビジネスや個人の貢献が必要です。持続可能な実践を導入することで、より「グリーン」な地球に貢献し、多くの利点を享受できます。
ネクストレベルでは、グリーントランスフォーメーションを推進し、他の企業が持続可能性を目指すのを支援するコンサルティングサービスを提供しています。
私たちは、1% for the Planetの支援、啓蒙イベントの開催、CSRアンケートの実施を通じて、関わるすべての人に持続可能性を追求するインスピレーションを与えたいと考えています。私たちの取り組みが、他社や周りの人が持続可能な未来に向けて大胆な一歩を踏み出すきっかけとなることを願っています。
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